東京電力（清水正孝社長）は20日午前の会見で、100mSvの（ミリ・シーベルト）を超える放射線量を浴びた作業員が、新たに1人増えたことを明かした。
同日午前5時時点で、100mSvを超えた作業員は7人となった。いずれもが東電社員。
厚生労働省は作業員の受ける実効線量限度を、通常では5年間で100mSvで、かつ年間50mSvと定めている。今回の原発事故の現場となった福島原発に限り、その実効線量限度は5年間で250mSvおよび年間250mSvに引き上げられた。
作業員は、胸に放射線バッジを付けて蓄積量がわかるほか、電子線量計によるチェック受けて放射線量管理がされている。そのため健康に支障はないとされるが、一方で実効線量限度に達した作業員は原子炉に近づくことができなくなる。
原発事故では、現場を熟知し、問題を解決できる作業員をより適切に配分して作業を進めることが、通常の復旧作業以上に重要となる。原発復旧には、見える作業と見えない放射線量との2つの戦いをこなしていかなければならない
