宮城県教育委員会は3月19日、平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた「教職員人事異動」において、「緊急学校支援員」の配置について発表した。
被災地を中心に今年度末に退職する学校職員を対象に「緊急学校支援員」として任用し、児童生徒の心のケアや学校教育活動の復旧に向けた取組を継続的にサポートできる態勢を整備する。任用予定者は約60名。
このほか宮城県教育委員会では、4月1日付けの教職員人事異動の発令は行うこととし、そのうえで被災地の学校に対する必要な配慮を行い、これらの取組を通じて当面、実質的に被災地の学校に手厚い人的体制を確保したい考えだ。
被災地の学校職員に関わる業務発令としては、被災地の学校においては、当面の避難所運営や児童生徒の心のケアや学校教育活動の復旧に向けた取組を年度の区切りにかかわらず継続的に実施する必要があることから、被災地の学校職員が人事異動により他の学校に転任する場合、4月20日をめどに一定期間、異動元の学校職員として兼務を発令し、引き続き異動元の学校において上記のような業務にあたれるようにするという。兼務発令予定者は約400名。
