石油情報センターは3月22日、東北・関東地方の燃料不足について局地的な支障は残るとしても、全体的な石油製品供給能力には余裕が生まれてくるとの見通しを発表した。
東日本大地震の影響で、千葉や仙台などの製油所が被災し、一時は国内の原油処理能力全体の3割に当たる日産140万バレルが稼働停止したが、22日までに80万バレルが再稼働し、稼働停止しているのは62万バレル、震災前能力の15％減にまで回復してきた。
さらに、今週以降、石油元売りの製油所の復旧が進むほか、西日本地域などの製油所の稼働率引上げ、石油会社への備蓄義務日数の大幅引下げによる製品の追加供給、製品の緊急輸入、輸出計画分の国内優先化などで国内の石油供給量は大幅に増える見通し。
同センターでは、消費者に不要不急のガソリンなどの給油を極力控えるよう要請するとともに、ガソリンスタンドで実施している限定給油への協力を呼び掛けている。
