気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年3月23日付
●3号機、制御室に照明、原発中枢に電源接続、福島第一、冷却再開へ前進（読売・1面）
●東電の賠償国も負担へ、原発事故周辺住民らに（読売・1面）
●部品不足魔の影響長期化、トヨタ、操業停止延長、海外企業にも波及（読売・9面）
●「高速平日2000円」見送りへ、岡田幹事長（読売・9面）
●東北新幹線全線来月再開にメド（朝日・1面）
●ソニー海外移管検討、5工場ライン停止へ/車も生産停止長期化、トヨタ、26日まで延長（朝日・6面）
●ミニバン販売プリウス延期（朝日・6面）
●懐中電灯に使う「単1形」品薄乾電池、大急ぎで増産（朝日・6面）
●震災孤児に無料携帯、ソフトバンク（毎日・6面）
●関東、ガソリン回復へ、経産省発表、東北なお燃料不足（毎日・6面）
●ホンダ、一時金満額回答（毎日・7面）
●処分発言、海江田氏が謝罪「直接話してはいない」（産経・4面）
●車部品メーカー100社再開困難（産経・5面）
●計画停電25グループに、25日に東電発表（東京・1面）
●夏の電力不足最大1500万キロワット、東電管内ピークの25%分，政府、総量規制も検討（日経・1面）
●東電副社長、事故に「責任」（日経・2面）
●日野自動車会長にトヨタの岡本氏（日経・10面）
●社長公募のユーシン、外務省職員を候補に、NY総領事館の八重樫氏（日経・10面）
ひとくちコメント
東日本大震災で大打撃を受けた企業が、復旧に向けて懸命の作業を続けているが、こうした中、トヨタ自動車やホンダなど自動車各社の操業停止延長が相次いでいるという。きょうの日経などが詳しく報じているが「取引先工場の被災や物流網の混乱、電力不足が部品調達に影響を及ぼしている」のが大きな原因のようだ。
自動車を組み立てるには1台当たり2万から3万点もの部品が必要だが、産経によると「100社近くの自動車部品メーカーで、生産再開のメドが立っていない」として「ドミノ倒しのように連鎖する生産停止の影響を受けた格好だ」と指摘。このため、26日まで自動車生産を停止するトヨタは「11日の地震後に5回にわたって操業停止を発表しており、今回で4回目の操業停止の延長となる」（読売）という。
21日付の日経朝刊によると、17日午前7時、日本自動車工業会の会長会見を控える志賀俊之氏（日産自動車最高執行責任者）に、トヨタの豊田章男社長が電話で「部品の供給体制の再建などに向けて連絡を取り合い、業界全体が連携を強めて対応することを確認した」と伝えている。
しかも、自工会を連絡窓口に「支援対策本部」を置き、情報を共有化ながら、「再開一番乗りを競うことはやめよう」との暗黙の合意もできたという。
自動車業界では、これまで阪神大震災や中越沖地震などの災害時には一刻を競って操業再開に取り組んできたが、ただ、その当時とは経営環境も様変わりしている。国内の販売台数を比べてみても阪神大震災後の1996年は700万台を超えており、現在とは200万台以上も多かった。海外生産の比率もメーカー別にバラツキはあるものの、6割、7割を超える今日とは比較にならない。
こうした中で他の業界では気になる動きもみられる。ソニーが東海・九州地方の5工場で操業を今月末まで一時停止したり一部の生産ラインを止めたりすると発表。朝日は「長期化すれば国内外への製品供給が滞る恐れがあるため、一時的な海外への生産移管も検討する方針だ」などと報じている。自動車メーカーが度重なる操業停止の延長発表に各社が結束して歩調を合わせているのも気に掛かる。
