ヤマト運輸は、被災地にある避難所や病院などへ救援物資を輸送するため特別体制を編成する。
東日本大震災の被害が大きかった岩手県・宮城県・福島県の各支店に「救援物資輸送協力隊」を新設した。輸送協力隊は、各自治体と連携を取りながら救援物資を各地の避難所や集落、病院、養護施設などへの輸送業務にグループの総力をあげて全面的に協力する体制を構築する。
同社では、長引く避難生活にある被災者のストレスを少しでも解消するため、きめ細かくスピードのある救援物資の配送体制の構築が不可欠と判断した。地域に密着した宅配事業者として、救援物資を必要とする人に1日も早く必要な物資を提供するため、必要な車両・人材・ノウハウを提供する。
輸送協力隊は、岩手県・宮城県・福島県下の2tクラスの集配トラックの約2割にあたる200台をこの活動に充てる。車両を運行する人員と倉庫内作業に必要な人員計400～500人を配置する。
当面は、被災者への物資輸送が落ち着く2週間を目途に運営するが、その時点での状況や国・自治体の意向を踏まえて体制の見直しや継続を検討する。
