計画停電を継続中の東京電力（清水正孝社長）は、26日から1都8県の5グループをさらに細分化して、停電対象を明確にする。利用者の停電対象を正確に知りたいという要望に応える。
計画停電は14日から始まった。1グループを停電させた場合に抑制される電力は約500万kW。個々の世帯数の需要の大きさによって世帯数は一定しないが、1グループで約300万世帯が停電対象となる。
ただ、実際に運用する場合は、機械的にグループすべてを停電させるわけではない。電力消費の勢いによって300万世帯すべてを対象にして送電を止めるか、あるいはグループ内（300万世帯）の一部を止めるかという調整をする。
利用者側からすると、その調整がどこの地域で行われているかわからない。停電すると知らされたが、停電にならなかったという苦情が増える要因となっていた。
そこで、東電はすでに決まっている第1から第5グループまでの5つのグループを、エリア内の超高圧変電所別に細分化して、どこが停電するかが利用者にわかるように発表する。
詳細は25日正午頃の発表。実施は26日土曜日から。
例えば、これまで第1グループを実施するとだけしか発表されなかったが、これからは「第1グループの1から5の約100万世帯」という形で発表される。
春の計画停電では、今後、電力供給力が増強される一方で、暖かくなって電力消費が減少する。計画停電を実施したとしても、グループ全体を停電させることが少なくなるため、東電はグループ内を細分化して利用者に、少しでもわかりやすく改善することにした。
グループ内の一部を停電させても、停電世帯が偏らないように、グループ内でも停電を持ち回りするようにローテーションを組む。
