被曝した協力社員から聞き取りへ 厚労省
自動車 社会
行政
枝野官房長官は「入院の期間が短く済むということは歓迎すべきことだと思っているが、当然、今後、影響が出ないのかどうかということは、放医研においてもしっかりと観察を続けていただけるだろうと思っている」と、述べた。
東電は被曝の事実は公表したものの、なぜ汚染水の中で作業を続け、線量計のアラームが鳴っているのに作業を続けたのか。被曝に至ったかの経緯は、これまで明らかにしていない。
放射線管理員が同行せず協力会社の社員だけで行われた作業で被曝したことは、東電の管理責任だけでなく、労働災害の防止を定めた労働安全衛生法にも触れる可能性がある。
厚生労働省は、東電側から簡単な事情聴取を行っているが、その中でも「報道の範囲を超えた内容はなかった」（同省担当者）という。
そのため放医研に入院しなかったもう1人も含め、作業をした協力会社3人の作業員からも、詳しく話を聞く方針だ。
同法規則では、事業者に対して労働者の死傷病報告を義務付けている。
《中島みなみ》
