気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年3月31日付
●1〜4号機廃炉、東電会長陳謝「安定には時間」福島第一原発（読売・1面）
●東電株500円割れ、半世紀ぶり、社債も売り強まる、原発事故（読売・9面）
●トヨタ生産停止延長（読売・9面）
●「フクシマ救え」世界から、遠隔ロボット/放射能偵察機/62メートル放水機（朝日・1面）
●自動車取得税を減免、民主支援策、雇用創出も配慮（朝日・4面）
●ガソリン減税廃止検討、160円超え特例で政府・与党（朝日・5面）
●東電、清水社長辞任へ（毎日・1面）
●日赤義援金594億円配分には時間（毎日・1面）
●家電エコポイント、きょう静かな終幕（毎日・7面）
●日産、5工場を停止、来月5日間、中旬以降、通常体制に（毎日・7面）
●福島原発安定化にハードル、最短なら1カ月、数年の長期戦も（産経・1面）
●両陛下、被災者を直接お見舞い（産経・1面）
●信号、停電から守ります、警視庁、非常用発電機を活用（東京・20面）
●日産、ルノーと持ち株会社、ゴーン社長検討表明、ロシア社など傘下、新興国開拓方を加速（日経・1面）
●新車CO2抑制、トヨタ2位、欧州市場、昨年販売1台当たり、規制クリア1位はフィアット（日経・8面）
●東南アジア新車販売22%増、2月、タイが好調4割増（日経・8面）
ひとくちコメント
日産自動車が資本・業務提携先の仏ルノーと共同持ち株会社を設立する方向で検討に入ったという。きょうの日経が1面トップで報じている。
カルロス・ゴーン社長が同紙のインタビューで明らかにしたもので、記事によると「2〜3年内に共同出資による持ち株会社を設立、日産、ルノーのほかに両社の提携先であるロシアなどの自動車メーカーを傘下に置く」と伝えている。
ゴーン社長は先ごろ、東日本大震災で被災した日産のいわき工場などを視察したが、従業員らの前で「危機をチャンスにしてほしい。今こそ日産スピリットを発揮してもらいたい」と語ったという。また、操業停止中の工場については「4月中旬には一部操業を開始し、6月初めにはフル稼働できるだろう」との見通しを示している。
その直後の「持ち株会社」構想である。ゴーン社長はインタビューの中で「日産、ルノーの株主や従業員など様々なテークホルダーの利益を考えて実行しなければならない。これまでの体制では徐々に限界が見えてきた」とも語っている。
日産の社長兼CEOに就任して丸10年、事前にメディアに漏らした“構想”が実を結ぶケースは極めて少ないが、今回はゴーン社長から「限界」という言葉が飛び出したのは意味深い。
※なお日産は日経報道（ルノーとの持株会社への移行）を明確に否定している。
