気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年4月1日付
●地震・津波3週間、日米、不明者を一斉捜索、自衛隊・米軍連携（読売・1面）
●東電、初動つまずく、原発事故3週間検証（読売・3面）
●復興特別立法、ガソリン減税措置廃止も、首相、国民に負担求める（読売・5面）
●入社式中止・延期相次ぐ、震災支援を優先（読売・8面）
●夏休み連続2週間、工場「輪番制」、節電計画策定を、経団連要請へ（読売・8面）
●復興へ新税創設案、復興基本法案、震災国債を発行（朝日・1面）
●ホンダ車生産、11日から再開、稼働率は半分程度（朝日・8面）
●東電政府管理へ、公的資金を投入（毎日・1面）
●震災上昇機運消え、年度末東証9755円、12%下落（東京・4面）
●新車販売、11年400万台超、上海汽車が設定、10年純利益2倍（日経・9面）
●狭山から鈴鹿にホンダ生産変更「フィットシャトル」（日経・12面）
ひとくちコメント
きょうから新年度入り。心機一転、希望に胸を膨らませるはずの入社式も東日本大震災の影響で中止、延期する企業も相次いでいるが、産業界では今夏に予想される電力不足の対応策に躍起になっている。
きょうの各紙が取り上げているが、経済産業省は経済界が検討している自主的な節電計画について、「ピーク時の電力需要を前年比25％減らすことを目標に業界団体や企業と調整する方針」（朝日）という。
一方の日本経団連は、福島原発の事故で、電力需給の逼迫が長期化する中、経済活動への影響の大きい計画停電の回避には、産業界全体で節電に乗り出す必要があると判断。業界や企業に対し自主的な節電計画を7月から実施するよう求める方針を固めている。
具体的には、「工場の操業を夜間や休日に移す」「関東以外への一時的な生産拠点の移転」「業務時間の分散化」などが柱になる見通しだ。さらに、「連続2週間の夏休みや週休3日制の導入」なども検討されているという。
毎日によると、「需要ピーク時にできるだけ仕事をせず、電力を使わないようにする」（経団連幹部）対策も進めるそうだ。ただ、自主的な節電計画を作るにしても、今夏のピークを乗り越えれば解消できるかどうかは不透明な点で悩みも多い。
「輪番操業」も視野に入れる自動車業界を例にあげても、ホンダが11日から停止していた組み立て工場の生産を開始する予定というが、生産台数は通常の半分程度。生産の落ち込みばかりでなく、きょうの午後に発表する3月の新車販売台数の減少幅をみれば、ショックを隠せない関係者も多いはずである。
震災の被害状況の報告を受けてトヨタ自動車の豊田章男社長が「試練なんて言葉では表現できない」（日経）と語ったそうだが、深刻な電力不足を避けるための試練、いや苦悩がしばらく続きそうだ。
