日本自動車工業会は6日、民主党国土交通部門会議・陳情要請対応本部の合同ヒアリングに応じ、東日本大震災の復興支援に関する要望を提出した。
要望では、被災した企業や、直接的・間接的影響による企業活動（調達/生産/販売など）の滞りからの早期復旧を支援するため、様々な金融支援の拡充を要請したほか、自動車の検査、整備、輸送、流通、廃車、登録に関する規制緩和、簡素化などユーザー負担の軽減に向けた救済措置を求めた。
また、ファンダメンタルズを反映していない円高の進行に強い懸念を示し、政府に対し継続的に所要の対策を講じるよう要望した。
このほか、原発事故に伴い、諸外国の日本製品への放射能汚染を恐れる風評被害が出ていることに関し、科学的根拠に基づく冷静な対応を外国政府に求めるなど、風評被害抑止策も求めた。
