昭和シェル石油は、石油製品の卸価格を改定すると発表した。
同社は東北地方と関東地方の石油製品不足で、小売店が便乗値上げすることを防ぐため、震災前の卸価格で据え置いてきた。
震災後、約1か月が経ち、石油製品の供給状況も改善し、取引市場の価格形成プロセスも健全化してきたと判断した。
卸価格の改定は、原油価格の変動、石油製品取引市場の指標価格を勘案し、週次で価格を改定するが、震災発生以降、原油価格の高騰、円安の進行が原油購入価格に大きな影響を及ぼしている。原油価格の上昇、指標価格の上昇の一部を石油製品卸価格に転嫁するとしている。
同社では、9日から15日までの石油製品の卸価格は改定する予定にしていた。ただ、4月7日の余震の影響で東北地方が停電し、東北地方の油槽所（JONET青森油槽所、JONET八戸油槽所）からのローリー出荷が停止している。配送面の不確実性が出てきたことから9日からの価格改定の実施は見送る。実施時期は来週以降、判断する。
