3月11日に発生した東日本大震災。米国ではホンダの主力車、新型『シビック』の販売に、大きな影響を及ぼす可能性が出てきた。
これは7日、米メディアの『The DETROIT Bureau』が報じたもの。同メディアによると、ホンダは20日に予定している新型シビックの発売に際し、需要に応えられるだけの台数の確保が難しくなっているという。3月11日に起きた東日本大震災により、サプライヤーが被災し、新型の生産に必要な部品の調達に支障が出ているためだ。
同メディアによると、ホンダは1月から新型シビックの現地生産を開始しており、すでに約1万2000台がラインオフ。しかし3月末から、北米生産拠点が減産体制に入ったことにより、初期受注に対応できる台数の製造が困難になっているという。
同メディアのインタビューに対して、米国ホンダのジョン・メンデル副社長は、事態は流動的と断った上で、「新型シビックの発売当初、需要に応えられるだけの台数を用意できない可能性がある」とコメントしている。
シビックは米国3月新車販売実績で、月販3万台を超えた人気車種。ホンダにとっては大きな商機を失いかねないだけに、早期の減産解消に努める方針だ。
