リビングくらしHOW研究所は4月12日、ミセスに聞いた「東日本大震災への支援について」のアンケート調査結果を発表した。
同社は、女性の消費・生活行動について調査・研究を行っている。今回の調査はサンケイリビング新聞社発行の「リビング新聞」の読者を対象として3月31日〜4月3日にWebアンケートを実施し、既婚女性535人の有効回答を得た。
東日本大震災の被災者への義援金・支援金について訊ねた設問では、61.2％が「おくった」と回答しており、今後予定している人を合わせると8割以上が募金活動の意思を示している。今までの災害では義援金・支援金を送った経験が「ほとんどなかった」「まったくなかった」人が4割いることを見ると、今回の震災についいては被災者支援の意識が高まっていることが伺える。
すでに義援金・支援金をおくったと回答した人にその金額を訊いたところ、「1,000円〜3,000円未満」という回答が27.7％ともっとも多く、次いで「5,000円〜1万円未満」と「1万円〜3万円未満」という回答が19.0％で並んでおり、全体の平均額は1万1,241円となった。また、ごく一般的な家庭の平均的な募金額についての考えを訊いたところ、「1,000円〜3,000円未満」（31.2％）という回答がもっとも多く、平均額は6,490円だった。
募金の方法については、「現金を募金箱に入れた」が63.7％ともっとも多く、次いで「銀行振込・郵便振替」（25.5％）、「クレジットカード」（13.4％）となっている。委託先については、日本赤十字社などの「主要援助団体」（41.2％）、「お店」（25.7％）、「自治体や町内会など地域団体」（18.9％）が上位となった。また募金の分配や使い道などについても気にするという声は、いずれも過半数を超えている。
義援金・支援金を送る以外のチャリティー活動については、すでに「参加した」は54.1％、「今後参加したい」が71.5％と参加意識の高さが伺える。実際に参加した活動（今後参加したい活動）については、「ポイントやマイルの寄付」という回答が29.3％（38.1％）トップとなった。
今後の復興へ向け、東北地方の物産の購入について訊ねたところ、「販売品は安全だと信頼して積極的に購入したい」が34.8％、「安全性が公的に確認されれば積極的に購入したい」が43.1％と、合わせて約8割が購入に積極的な意思を示している。一方、支援を意識して東北地方への旅行・観光を積極的に行いたいかと訊ねた質問では、「今は積極的な計画は難しいが、状況次第で行きたい」（47.9％）が約半数に上る結果となった。
