補正予算の与野党調整が続く中で、東北方面高速道路の無料化が検討されている。
その実施時期について民主党・玄葉浩一郎政調会長（国家戦略担当相）は、「今必要なことは（東日本大震災からの）応急措置と復旧措置。高速道路の無料化が威力を発揮するのは復興段階なのではないか」と語った。
公明党が示す無料化の期間は1年間。無料化を復旧、復興に役立てようとする。被災地の物流や被災者の移動を円滑に行いつつ、観光など地元産業復興になるという。
しかし玄葉政調会長は、「東北地方の無料化の案は、ひとつの考え方だと個人的には受け止めている。財源よりも（被災地にとって）今必要なことは何なのか、ということだと思う」と、12日の会見で述べた。
さらに、「物見遊山で被災地へ行く利用者で渋滞する」可能性など、無料化の弊害が復旧に影響を及ぼすことを懸念する。
なお財源は「1500億円を必要」としている。
