「夏の節電について、首都圏の自治体がルールを作って国に申し込もうと検討している」。石原都知事は15日の記者会見で明らかにした。
経済産業省が夏期の電力需給対策で、大口需要家には25％程度、小口需要家には20％程度、家庭・個人には15～20％程度の引き下げを目安として設定し、制度的手法を検討していることについて、都知事は「節電しようといっても、各企業は自社がどれだけ電力を使っているかわからない。しっかり計量して通達する必要はある」とコメント。また、自動販売機やパチンコの節電についても再度触れ、「ピーク時の電力は地下鉄が36万kwに対して、自動販売機26万kw、パチンコ84万kw。こういうべらぼうな数字で電力をくっている。これを自粛する具体的な政令をださないと効果はない」「この前、自動販売機の協会の偉い人がでてきて、我々は浪費はしていない、といっていたが冗談じゃない。浪費でしかない」と語気を強めた。ちなみに、同日、日本コカ・コーラは自販機25万台の冷却運転を輪番で停止することを発表し、ダイドードリンコも冷却機能停止による最大使用電力の25％以上削減を発表している。
また、蓮舫大臣（節電啓発担当相）が自販機やパチンコの規制について、慎重姿勢を見せていることにからみ、「てにをは」を分からない大臣、など痛烈に批判した。
以下は、記者会見でのやりとりの一部。
――特定の業種を意識し、東京都が独自に条例や規制等を作る考えはあるか？
ないですね。こういうものは首都圏全体でやらなければ意味がない。1県1県が条例を作ってやるよりも、政府がばっと政令を出したらいい。中央政府はその権限を持ってるし、それが政府の責任だ。何か抽象的に地方にお願いして、蓮舫なる人物がやってきて、私と握手してテレビに映って帰ったけど、彼女は横浜とか埼玉に行くのかね？そんなものはスタンドプレーでしかないよ。政令を作りなさいと言ったら「上に取りつぎます」と言うが、彼女がもし節電担当の主務大臣であったら政令を出したらよろしい。関東だけじゃないよ。大阪だってどこだって無駄な電気は使わなきゃいい。電力を他の生産にまわしたらいいんで、東京都の条例だけで国難は克服できなませんよ。
――蓮舫大臣は自動販売機のことについて、国が口を出すべき問題ではないと
国が口をださなきゃ誰が口をだすんだ。政府の責任でするものではないか。
――蓮舫大臣は経済にも影響を与えることなので強制的にやるものではないと
バカ言っちゃいけない。パチンコや自動販売機で余計な電力をくうことで日本の経済を疲弊させる。その分有効な生産にまわしたらいいじゃないですか？工場を止めるよりも、自動販売機を止めた方がよっぽど国民の役に立ちますよ。そんな「てにをは」をわかんない大臣だったら、悲しい話だよな、国民は。
――首都圏で共通のルールを作って国に（求める）という話だが、パチンコ、自販機以外に他のものを盛り込む考えはあるか
近々4つの県の知事が集まって論議しようということですから、東京が考えている以上のいい案がでるかも知れませんね。
――都民にとっては、あまりに唐突だなと思った方が多いかと思うが、2つの業種を選ぶことになったのは？
典型的な無駄だと思うからだ。他にも無駄はいろいろあるでしょう。だけどね、自販機はね、こんなものは（他の国には）生活の様式としてもあまりありませんよ。パチンコもない。こうこうと明かりをつけて音楽ならしてやってる国は他にないと思うね。
