IDC Japanは18日、「東日本大震災の影響を考慮した国内IT市場予測」を発表した。その中で同社は2011年の国内IT市場について、「景気の2番底を避けられない」と表現。震災の影響により、需要と供給の双方が抑制され、2011年のハードウェア市場、パッケージソフトウェア市場、ITサービス市場のいずれも前年比マイナス成長となるという。
同社は、政府自治体や企業は復興を最優先とし、IT支出が抑制されると予測。2011年の国内IT市場は、12兆165億円（前年比4.5％減）となり、震災前の予測（2011年2月発表）の12兆6,172億円（前年比0.6％増）から、大幅に下落する見通しだという。
また需要の抑制だけでなく、震災に発生によりサプリチェーンが寸断され、部品や素材の供給が滞っていることから、市場の成長が供給の制約によっても抑制されるとしている。部品・素材の供給不足については、スマートフォンへの影響が言及されている。
一方で2012年は、復興需要や外需によりIT支出が全般的に拡大し、12兆4,327億円（前年比3.5％増）となると予測している。また安定的な電力確保を目的として、中長期的にスマートメーターや家庭向けエネルギー管理システム（Home Energy Management System）などスマートグリッド関連の技術の導入が促進されるとしている。
