気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年4月20日付
●原発賠償国が数兆円準備、新機構に交付国債、東電を公的管理へ（読売・1面）
●震災死者92％水死、津波被害、60歳以上6割、警察庁まとめ（読売・1面）
●日本車「健在」アピール、上海モーターショー、震災の克服訴え（読売・8面）
●被災者減税手厚く、車の買い替え非課税に、第一弾政府決定（読売・9面）
●企業義援金800億超す、売り上げ連動型も（読売・9面）
●原発20キロ圏封鎖へ、防犯強化、一時帰宅は容認（朝日・1面）
●ガソリン減税特例「凍結」法案玉虫色の決着（朝日・5面）
●日本製ロボット出勤スタンバイ、実績で欧米勢に出遅れ（東京・2面）
●電動自転車“加速”震災後に販売急増（東京・3面）
●車部品不足、中国生産に影、ホンダ、日本からの供給半減、三菱自、7〜10日操業停止も（日経・9面）
●低価格車で中国攻勢、日産・ホンダ、相次ぎ専門ブランド（日経・9面）
●欧州新車販売3月は5％減、南欧で落ち込み（日経・9面）
●国内完成車工場計画通りに稼働、三菱自（日経・9面）
●ダイキン社長十河氏、井上会長は留任（日経・13面）
ひとくちコメント
2年連続で世界最大の自動車市場となった中国で上海モーターショーが始まった。内外20か国、2000企業が出展。展示車両も1100台にのぼるという。19日付の夕刊に続き、きょうの各紙にも現地からのレポートを大きく取り上げている。
「日本車『健在』アピール」（読売）、「日本トップ自らPR、減産の中存在感重視」（毎日）、「日本3社生産回復アピール」（産経）などと、会場でのプレゼンテーションでは「震災の影響を乗り越え、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの日本3大メーカーの社長も会場入りし、戦略を熱っぽく語った」（産経）そうだ。だが、紙面では展示の新型車よりも「東日本大震災で部品供給に影響が出ている」ことにスポットを当てているのが特徴だ。
朝日は「中国へ日本勢は背水、トップ、口々『正常化急ぐ』」との見出しで、「部品不足は深刻で、海外勢との競争は厳しさを増している」と報じた。日経は「ホンダは日本からの部品供給が震災前の半分に減少、三菱自動車なども工場停止を検討する」として「震災が成長戦略に大きな影を落としている」と指摘している。
震災前でも世界最大の中国市場では日系メーカーは苦戦を強いられている。原因は「中国人が望むクルマをつくっていない」ことに尽きる。中国では低燃費や高性能の品質よりも、衝突事故から身を守るための“安全性”が購入の決め手とされ、頑丈なイメージの欧米車を選ぶ傾向があるほか、韓国車や中国車と比べても価格競争力でも劣勢だ。
主催者側は28日までの期間中、延べ70万人の来場者を見込んでいるそうだが、“ハンディ”を背負った日本勢の中国での巻き返しが興味津々である。
