新日本製鐵は、予想される今夏場の電力需要ピーク時の需給逼迫に備えて省電力に加えて、電力供給・需要両面で対策を実施する。
東北電力へ卸電力販売していた同社の釜石製鉄所は、東日本大震災により緊急停止し、燃料である石炭を受け入れる専用岸壁、揚陸設備が損傷を受け、現在も操業を停止している。しかし、今夏の電力需給逼迫の緩和に貢献するため、設備の健全性を確認するとともに、岸壁、揚陸設備が復旧するまでの間、石炭については社内融通、公共施設の活用などの緊急対応をとることで、7月初旬には再稼働させる意向だ。
供給面ではこれに加え、東京電力管内で電力需要の低い4～5月に主要な発電設備の定期検査を完了させ、夏場の電力需要期に全ての発電設備を最大運用、東京電力系統への最大電力供給を目指す。また、能力に余裕のある発電設備については一時的な増出力運転を実施する。
また、需要面での対策としては鋼材供給に影響を与えない範囲で生産の最大限のピークシフトを実施する。具体的には、生産ラインの計画休止をできるだけ電力需要期に集中し、可能な範囲で夜間シフトも実施し、グループ全体で最大限の対応を実施するとしている。
