トヨタ自動車の生産部門を担当する新美篤志副社長は22日、東京で豊田章男社長とともに記者会見し、日本での生産体制について「（現状の能力である）300万から320万台は守っていきたい」と述べた。
東日本大震災による生産への影響が長期化しており、国内体制の見直しの必要性についての問いに答えた。新美副社長は「九州、東海、東北という3極の体制についても守っていきたい」と語った。
ただ、災害によって特定地域からの部品供給が断絶すると今回のような事態になるため「各地域での（部品調達などの）完結性を進める必要性があるかもしれない」とした。
一方、生産調整の長期化による従業員の収入源や雇用への影響について、国内外を問わず「改善活動や教育の実施、さらに会社都合による休業措置などにより最大限、雇用は守っていきたい」と強調した。
