東京電力と原子力安全・保安院がそれぞれで実施していた会見を一本化する。海江田万里経済産業相は22日の会見で、こう述べた。
「実際に使っているデータは共通。もちろん独自のものもあるが、発表の仕方は一部混乱を引き起こすものになっているので、できるだけ統一をして国民に発表をしようということ」
一本化された会見は25日の夕方から予定されている。菅直人首相を本部長とする政府と東電の「福島原発事故対策統合連絡本部」の会見となる。
会見には保安院のほか原子力安全委員会も同席する。本部事務局長の細野豪志首相補佐官が会見の事務局となる。
実現すると、規制官庁と原発事故当事者が同席して、発熱する原子炉燃料をどう収束させるかという説明を行うことになる。
海江田氏は、「記者に質問を受けながら、あたふたとやるのか。ああいう映像を見ていると不安になる」と、東電の会見に対するやり方の不手際を指摘。
「（東電が説明するように）ブリーフィングであればテレビカメラが入ることもない。事実をありのままに淡々と述べればいい」と、述べた。
東電側は寺澤徹哉広報部長が「いろいろなご意見もあり、現在調整中。開催の時間も調整中」と、コメントしている。
