日立製作所と三菱重工業は、福島第一原子力発電所事故対応の支援を共同で進めるため、具体的な役割分担や進め方について検討を開始した。
日立は、震災発生直後から24時間体制の「原子力緊急対策室」を設置、政府と東京電力の共同対策チームに技術者を派遣しているほか、技術者・作業者約500人を現地に派遣し、所内電源の復旧などの作業に取り組んでいる。4月12日には「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を設置するとともに、米国電力会社やエンジニアリング会社の協力も得て日米専門家チームを立ち上げ、短期的対策の実施と中長期な対策計画の立案に取り組んでいる。
三菱重工も震災直後から「緊急支援対策本部」を設置し、東京電力に放射線遮蔽物などの緊急物資の提供や、大量の汚染水を貯蔵するためのメガフロートの改造、汚染水処理システム、冷却システムや建屋の囲込み方策などの中長期的シナリオなどを提案している。また、総合重機メーカーとしてロボット、特殊車両、航空機など原子力以外の分野についても支援を検討している。
今回、日立と三菱重工は、それぞれのパートナー企業の技術を効率的に最大限活用する検討を開始した。福島第一原発の状況改善に向け、政府や東京電力の支援に総力を挙げて取り組む構え。
