海江田万里経済産業相は28日の会見で、東京電力が示した役員報酬の一律減額について、「さらなるカットは当然」と述べた。監督官庁が役員報酬について触れるのは異例。この発言を受けた東電役員の対応が注目される。
「役員にも、いわゆる平取から社長会長までずいぶん差があるやに聞いている。その中で一律50％はカットの仕方が足りないと思っている」
東電は、会長、社長のほか、6人の副社長、9人の常務のほか、29人の執行役員、ほかに外部取締役や出向役員3人の49人体制。役員報酬を一律50％減額することで、約5億円を削減すると24日に発表した。
「かなりの高額報酬を手にしていると言われるという方が、さらなるカットは当然。行ってしかるべき」と、促した。
無報酬でもよいのではないかという質問には、「世論、今の国民感情などもお考えいただきたいということです」と、否定しなかった。
