ホンダの池史彦専務は28日、東日本大震災の影響により現時点で見通しを立てられないとしている今年度の事業計画について4輪車、2輪車ともに「供給量イコール販売台数になる」との見通しを明らかにした。
池専務は同日、本社で開いた決算会見後、一部報道陣に対し語った。池専務は今年度の4輪車事業について震災前は前年度実績の351万台に対し「2ケタとはいわないが、かなり伸ばすつもりではあった」とした上で、「今までの予算は各地域の市場の中で、各拠点がどれだけ売りたい、売るという意思を集めたものが（販売計画）台数になったわけだが、今回は供給量イコール販売台数になってしまう」と述べた。
その一方で「救いは2輪と汎用については（震災の）影響が無いので一所懸命、2輪、汎用を伸ばすということになる」としながらも、「いつも苦しい時の2輪で、市場の伸びも今ものすごい勢いだが、逆に2輪はたぶん1割位しか伸びないだろう」との見通しを示した。
その理由として「部品ではなく工場のキャパが足りない。いま工場をベトナム、インド、インドネシアとつくっているが、仮に工場が立ち上がってもまだ足りないという状況が続く。本当はもっと伸ばしたいが、これも供給イコール販売計画になる」と述べた。
