民間格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)は、ソニーの長期会社格付けと長期優先債権の格付けについて「A-」を据え置くと発表しました。
S&Pでは過去数年間の人員削減、拠点統廃合、調達コストの低減などの構造改革を進め、テレビ、ゲーム、携帯電話の各事業で収益基盤が安定したと評価。これらの事業で大幅な赤字を計上するリスクは後退したとしています。ただし、円高や東日本大震災に伴う部材調達難、電力不足はリスク要因となっていると指摘しています。
PlayStation Networkに対するサイバー攻撃で約1億人の個人情報が漏洩した事件が長期化していますが、「事態がまだ流動的であるため、業績や財務状況への影響が拡大するリスクに注意を払う必要があるものの、格付けに影響を与える可能性は限定的と現時点ではみている」とコメントしています。
