文部科学省高等教育局私学部私学助成課は5月12日、「原子力発電所の事故による災害により経済的に修学が困難となった学生等への配慮」に関する通知を、所管学校法人事務局に発出した。
東日本大震災により被災した学生等への配慮については、すでに3月14日付けの「東北地方太平洋沖地震により被災した学生等への配慮等について」で、各大学等に通達したことを確認。平成23年度補正予算（第1号）において、東日本大震災により経済的に修学が困難となった学生等に対する大学等の減免額の2／3を補助するものとして、34億円を計上したことを説明している。
なお、上記対象には、今回の原子力発電所事故による災害によって経済的に修学が困難となった学生等も含む。また、各大学等で授業料等の減免を行う際に、罹災証明が発行されない場合には、それに代替する被災の確認方法として、保険証に記載されている住所等を用いるなど、弾力的な対応が望ましいとしている。
