気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年5月17日付
●福島第一1号機、冷却系津波前に一時停止、東電が詳細データ（読売・1面）
●日通社長に渡辺氏昇格（読売・2面）
●日本興亜社長に二宮氏（読売・8面）
●企業、設備投資に底堅さ、3月の機械受注増加、生産正常化は秋以降（読売・8面）
●スマートメーター製造大手、東芝、2000億円で買収へ、産業機構の出資募る（朝日・7面）
●夏の新型パソコン節電志向（朝日・7面）
●「独自技術を武器に」富士重工次期社長、新興国販売強化（毎日・8面）
●消費者心理の悪化最大、4月暮らし、雇用に不安感（東京・3面）
●全日空旅客数首位に、10年度、日航の統合後初めて（東京・7面）
●社説：米経済にガソリン高の試練（日経・2面）
●住友ゴム、ブラジルにタイヤ工場、280億円投資、中南米市場を開拓（日経・11面）
●変調中国市場、試練の日本車、部品不足「売る車ない」低価格車投入で巻き返し（日経・11面）
●中古車登録台数4月は9.8％減、被災地域では需要急増（日経・11面）
ひとくちコメント
東日本大震災の発生から2か月余りが経過。毎月集計するデータなどから震災の影響の度合いが徐々に明らかになってきた。
内閣府が発表した4月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は33.1と、前月より5.5ポイントも低下。震災で先行き不安が強まったことが主因で、比較可能な2004年4月以降で最大の落ち込みという。
きょうの東京などが「消費者心理の悪化幅最大」などと、大きく報じているが、食料品やガソリンなど生活必需品の価格高も消費者心理に影を落としている。1年後の物価見通しについて「上昇する」との回答は73.2％と、08年11月（77.2％）以来の高水準となった。
一方の企業の設備投資については、いまのところ震災の影響は軽微。3月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標となる「電力・船舶を除く民需」の受注額が前月比2.9％伸びた。「1割前後の減少を見込んでいた市場では『予想に反して堅調』との声が出た」（日経）としている。
また、日本自動車販売協会連合会（自販連）が発表した4月の中古車登録台数（軽自動車を除く）は、前年同月比9.8％減の31万台弱と5か月連続で前年を下回った。
新車販売低迷で下取り車が減って中古車市場への供給不足が続いているためで、4月単月としては統計開始以来、2番目に低い水準という。岩手県と宮城県が前年同月を上回るなど、新車と同様に中古車市場でも被災地に優先的に車両が供給されている傾向が顕著になった。
もっとも、各社とも減産を続けているため、新車自体が供給不足。「月末の帳尻合わせに販売店が無理矢理新車登録するが、その必要もなく、新古車すら不足している」（都内の自動車販売店）との声もある。間もなくボーナスシーズンを迎えるが、暮らしや雇用の先行きに対する不安を抱えて、果たして財布のヒモが緩くなるのかどうか???
