日立、シャープなど6社は17日、「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」へ参画すると発表した。
今回、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」で、日立製作所、サイバーディフェンス研究所、JFEエンジニアリング、シャープ、日本ヒューレット・パッカード、みずほコーポレート銀行が、委託先として選定された。
同実証事業は、2009年11月の日米首脳会議で合意された「日米クリーン・エネルギー技術協力」に基づき、NEDO、米国ハワイ州、ハワイ電力、ハワイ大学および米国国立研究所が協力して日米共同により行うもの。
ハワイ州マウイ島では、すでに電力供給の15％が再生可能エネルギーであり、今後もその比率が拡大される計画。
実証事業では、気象に左右されやすい再生可能エネルギーを電力系統に大量導入する際に発生する周波数の変動と配電系統の電圧への影響を緩和するため、電気自動車（EV）を活用する。
参画企業6社は、配電系統制御、需要家側負荷制御、EV運用・充電制御、複数タイプの急速充電器や情報通信など、先進技術を適用させたシステムを構築する。
同実証事業は、日立が実証研究責任者として全体を取りまとめ、5社とともに事前 調査を本年9月中旬まで行い、その調査結果をもとに実証事業を2015年3月末まで実施する予定。
