東芝および東芝ソリューションは19日、企業や組織全体の使用電力を自動集計し、リアルタイムで「見える化」する、「使用電力見える化クラウドサービス」の営業活動を開始した。6月中旬から提供するとともに、東京電力および東北電力管内では自社グループ導入も進める。
「使用電力見える化クラウドサービス」は、各拠点の電力使用量を1分～30分周期で測定し、インターネット経由でデータセンターに送信、自動集計することにより、リアルタイムで企業全体での電力の使用状況の「見える化」を実現するサービス。各拠点に電力量計および電力センサー、ゲートウェイなどの計測ユニットを設置するだけでサービスの利用が可能。また、顧客の施設内の分電盤やコンセント単位の細部の計測からビルや工場・各種施設の電気設備との接続による大型の計測までのさまざまな計測手段を用意した。節電目標設定機能（上限値に近づいた際の自動警報メール送信）等により需要抑制計画の作成を支援する。経営者層などの管理者が、自ら節電指示や操業計画等の作成が可能な「エグゼクティブエナジービュー」なども用意する。
料金については、1サイトあたり月額36,000円（税抜）から提供する予定。今後、連携するセンサーの拡充や、設備機器の監視システムやエネルギー管理システムとの連携、継続的な需要抑制・省エネのためのより高度なエネルギーマネジメントシステムへの拡張などについても対応する予定とのこと。
また東芝グループについては、本社ビルや府中事業所、岩手東芝エレクトロニクスなど東京電力管内および東北電力管内の約40拠点で順次計測ユニットを設置していき、6月末までに同管内のピーク時総電力の約9割をカバーする。
