経済産業省は19日、自動車関連産業の経営層、有識者等からなる「日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会」を開催すると発表した。
日本の主要産業である自動車産業が、震災後の日本経済の再生において果たすべき役割、今回の震災からの教訓と改革の方向性、そのために必要な政策を検討し、検討結果を取りまとめていく予定。
同研究会には、スズキの鈴木修社長、トヨタの豊田章男社長、ホンダの伊東孝紳社長、日産の志賀俊之最高執行責任者（兼日本自動車工業会会長）、三菱自動車の益子修社長など、国内主要メーカーの経営者など、15名が参加する。
具体的な検討課題は、震災後の日本社会において自動車が果たすべき新たな役割と課題として、「エネルギー制約下における自動車の新たな役割」、「環境対応の更なる必要性」、「多様なエネルギー供給源への対応の必要性」等を検討。
国内産業空洞化の回避に向けた取組課題として、「国内生産コスト改善の更なる追求」「国内自動車市場の活性化」等を検討する。
そのほか、サプライチェーンの更なる強化のために今回の震災から学び取るべき教訓と課題・リスク低減と競争力強化の両立を目指した今後の方向性などについて検討される。
