東京電力は5月20日、昨年9月に策定した中期経営方針「東京電力グループ中長期成長宣言2020ビジョン」を取り下げると発表した。
同社では、ビジョンに沿って電源の高効率化を含む低炭素化に向けた設備投資資金や、成長事業を拡大するための資金として公募増資と第三者割当増資で4468億円を調達した。
このうち、低炭素化投資に233億円、成長事業に94億円を充当した。
今回、東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故を受けて、同社の事業運営の抜本的な見直しが不可欠となったことからビジョンを取り下げる。
低炭素化投資や成長事業への投資の計画も見直し、電力の安定供給の確保、電気事業を展開するのに必要不可欠なものを除いて実施しないことにした。
増資で調達した資金のうち、使用していない分については当面の電気事業に必要な設備投資に充当する。
