クロス・マーケティングと、リサーチ・アンド・ディベロプメントは、2回目となる「首都圏における震災後の生活と消費の意識に関するアンケート」を実施した。
両社は震災1か月後にも同様の調査を行ったが、今回震災2か月後に同じ質問内容で実施して、消費者意識の変化を探った。
調査結果では、震災後の自分と家族の暮らしの回復について「影響はほぼ無くなり元の生活に戻った」と回答した人は、震災1か月後の前回の59.0％から73.5％にまで回復した。
社会全体の回復意識では「まだ影響は残っているが元の生活に戻りつつある」が前回の31.9％から40.9％に増えたものの、依然として「まだ影響が続いており元の生活に戻るには時間がかかる」が最も多く、49.4％とほぼ半数がこう感じている。
今後の不安や心配では「電力不足」を「非常に感じる」とした人の比率が前回より2.7ポイントアップして39.3％に達した。景気の悪化や物価の高騰、放射能汚染などの不安や心配は前回調査から減少傾向にある。
ゴールデンウィークの楽しみ方としては、全体の4分の1が「我慢した」、「一切控えた」など、自粛を選択。お金の使い方についても出費を抑えた人が約2割となり「積極的にお金を使うようにした」は3％にとどまった。
旅行やレジャーを控えた/出費を抑えた理由としては「今年は家計が苦しいから」「今後、収入が減るかもしれないから」「先行きが不安なのでなるべくお金を節約」などが多く、将来を不安視する結果、節約のため、安い近場でゴールデンウィークを過ごした人が多かったと見られる。
一方、節電のため減らして良いものと減らして欲しくないものを選んでもらったところ、減らして欲しくないものの上位の「電車の運行本数」「街灯や道路の照明」「電車の空調」で、「減らしてほしくない」が「減らしてもよい」を上回った。減らして良いものでは、「パチンコやゲームセンターの消費電力」、「店や街頭のネオン・電飾看板」、「建造物のライトアップ」、「飲料の自動販売機」などが多かった。
