ホンダとさいたま市が23日に協定を結んだ電動車両などの実証実験では、将来のスマートグリッド（次世代送電網）にも対応する「スマートホーム」が注目される。
ホンダの太陽光発電装置やコージェネレーション（熱電併給）ユニットにEV（電気自動車）やプラグインハイブリッド車（PHV）など電動車両を組み合わせ、家庭単位でエネルギーマネジメントの効率化を図るものだ。
実験用の住宅は来春、同市内に建設し、ホンダの従業員が家族（4人を想定）ぐるみで実際に住み、検証を進める。さいたま市は用地の提供などで協力する方針だ。
同日、さいたま市役所で記者会見した伊東孝紳社長は、「太陽光発電システムなど個々の製品は単品で販売してきたが、これからはそれらを組み合わせ、家庭単位での自立した電力供給のマネジメントやCO2削減を実証したい」と述べ、今回の実験への期待を表明した。
実験では2015年までに車両を含む家庭からのCO2（二酸化炭素）排出量を00年比で半減させることを目指す。
