23日に発表されたホンダの家庭・車両一体化エネルギーマネージメント実証実験、「スマートホームシステム」にはインターナビの技術も活用されている。
先日の「人とくるまのテクノロジー展」で発表されていた走行可能距離内の充電スタンド検索が可能なスマートフォンアプリが今回の実験でも活用される。これは3月末にリリースされたインターナビのiPhone向けサービス「インターナビ・リンク」の機能を応用したもので、スマートフォンで目的の充電スタンドを選択すれば、車載のインターナビ上にも目的地が共有される。
また、スマートフォンやタブレット（記者会見のデモではiPhone/iPadを使用）でEV/PHVおよび家庭用蓄電池の充電状況、コージェネの稼働状況、そして電力・ガスの使用状況や利用金額などを確認することが可能で、情報センターとしてインターナビのサーバーが活用されているという。
インターナビ事業室企画開発ブロックの田村和也氏は「インターナビはいままで、クルマに向けた情報を提供していたが、スマートフォンを活用することで今後はそれをさらに広げていく。今回の実験では、EVやPHVの電力利用を含めた家庭のエネルギーマネージメントをサポートすることで効率的なエネルギー運用の役に立ちたい」と説明する。
会見で伊東孝紳社長が語っていたように、東日本大震災がスマートホームシステムへの取り組みの発端になったというのではなく「以前からホンダとして研究・開発を進めており、企画段階からインターナビチームのメンバーも参画していた」（田村氏）とのこと。
トヨタは地域型スマートグリッド「トヨタスマートセンター」でマイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Windows Azure」の利用を発表しており、また米国ホンダはカリフォルニア州トーランスで今年より実施する『フィットEV』の実証実験で、Googleやスタンフォード大学と協業することを明らかにしている。
日本でのアライアンス先も注目されるところだが、今回の発表では行政（さいたま市）以外に住宅やIT面なども含めて「具体的なアライアンス先は決まっていない」（田村氏）とのことで、当面の実験はホンダ自社のみでの取り組みとなる見込みだ。
