自動車検査独立行政法人がまとめた2010年度の不正改造防止に向けた取り組み結果によると、昨年度は自動車用品店で自動車部品・カー用品に注意喚起を行った件数は前年度より44件多い144件となった。
同法人は昨年6月から9月にかけて、自動車用品小売業協会（APARA）の協力を得て、北海道、宮城、東京、新潟、愛知、大阪、広島、香川、熊本の9地域にあるカー用品ショップ18店舗に延べ71名の検査官を派遣し、陳列されている部品・用品の基準適合性について、とくに「車検対応品」等の表示がされている部品・用品を重点的に調査した。
その結果、明らかに基準に適合しない部品には公道走行ができない旨の注意が表示されていたが、取り付け位置や取付方法によっては基準に適合しなくなるおそれのある部品・用品が144件見受けられたため、店舗に対し購入者への適切なアドバイスを行う要注意喚起した。
注意喚起が最も多かったのは、LEDランプ・イルミライト等の灯火器で84件だった。
