中古車の業界団体の次期会長選を巡っての注目が高まっている。
中古車業界団体の日本中古自動車販売協会連合会（JU）は、6月2日に通常総会を開催する。任期満了に伴う役員改選を予定しているが、現在の澤田稔会長が役員の定年にかかるため、退任する。しかし、次期会長への有力な候補者が見当たらず、現在のところ立候補者予定者はいない。このままでは、会長不在となる可能性があるとして、役員の定年制度を改定する動きも一部で表面化、関係者の思惑が交錯している。
JUは1代でたたきあげてきた会員がほとんどの組織で構成していることもあってポスト争いが熾烈。本来は名誉職的なポストだが、全国のトップともなれば、国会議員との接触も多く、叙勲を授与される対象になることなどから、憧れる事業者も少なくない。これまでは会長に就任すると10年以上にわたって在任するケースが多かった。
しかし、4年前にJUの役員は、就任時の年齢が73歳未満、任期は最大で4期8年とする定年・任期制度を導入した。しかも、JUは公平を期するため、会長を各都道府県にあるJU系団体の会長などによる選挙で選んでいる。
2年前に初めて実施された会長選挙では投票総数51票のうち、30票を集めた澤田氏が当選した。澤田氏は会長就任時の年齢が72歳で、会長選挙では定年制度で「1期2年」だけの間、しがらみを持たずに大胆な改革を実行することを掲げて賛同を集めた。
そして今回の改選期。前回の会長選挙で敗れたJU東京の土屋正己氏が、今回、早くから立候補の決意を表明していた。しかし、土屋氏は、5月のJU東京の通常総会で、会長選挙に負けてJUの会長選挙への出馬できる権利を失う。さらに、JUの次期会長に有力と見られていた都道府県のJU組織の会長が次々に引退、有力な候補者が不在となった。
このままでは会長が不在となる可能性があるとして、定年制度の規定を改定、澤田会長の続投を模索する動きもあるが、4年前に導入したばかりの定年制度をいきなりないがしろにすることを反発する声も拡がる。
JU次期会長を巡る動きは予断を許さない状況にある。
