日経BPコンサルティングは、東日本大震災発生から2か月が経った5月11日から18日にかけて企業による復興支援活動や広告・宣伝・広報活動を見聞きした結果「好感を持った、魅力的に映った、高く評価した」企業を聞いた「企業名想起調査」を実施した。
復興支援活動に積極的として思い浮かぶ企業を5つまで自由記入するインターネットで調査した。有効回答者は850人。
最も多く記入された企業はソフトバンクで、企業名想起率31.2％だった。孫正義社長の他を圧倒する100億円の高額寄付や、「大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画」に対する社会的貢献が影響した模様。
2位はポロシャツの売上1枚につき100円の義援金として寄付するプログラムを開始したユニクロで17.1％。3位は水を大量に救援物資として提供したサントリーとヤマト運輸が同率で10.0％だった。ヤマト運輸は、宅急便1個につき10円を義援金に回す活動や、物流網復旧に向けて現地のセールスドライバーが尽力したことなどが評価された。
さらに地震発生時の様子がメディアなどで取り上げられ、現場で働くキャストの適切なゲスト対応が話題となった東京ディズニーリゾートが9位にランクインした。
自動車では、被災者の足として中古車を被災地に積極的に供給したトヨタ自動車が11位、ガソリン不足の被災地に電気自動車を自治体に供給したり、福島原発に近いいわき工場にカルロス・ゴーン社長が出向いて従業員を激励したことが好感された日産自動車が20位にランクインした。
