東京電力は31日夕方、福島原発事故による損害賠償の仮払い状況を説明した。避難対象区域の住民約5万世帯と農林漁業に対する損害約475億円の仮払賠償金を、同日までに支払った。今後、さらに中小起業者への支払いも加わる。
原発周辺住民への仮払いは、福島原発から30km圏内の避難や屋内退避の指示を受けた住民を対象に、4月26日から始まっている。
国税調査に基づく対象者は約5万世帯で、5月31日までに請求のあった約5万世帯への振込を完了した。1世帯あたり100万円（単身世帯75万円）。今後も未確定分などの支払いを行っていく。
また、5月12日に決定した農林漁業者への仮払補償金についても、31日から支払いを開始した。関係団体を通して請求された賠償額約10億円のうち、その2分の1の5億円を仮払補償金として算定し、とりまとめを行った関係3団体にして振込を完了した。
振込を受けた団体は、東京電力原子力発電事故農畜産物損害賠償対策茨城協議会、同栃木県協議会、茨城県沿海地区漁業協同組合連合会の3つ。
支払い対象には、ほうれん草、春菊、水菜や原乳など出荷制限を受けた農畜産物のほか、風評被害分も含まれている。
今後も関係団体を窓口にしたものと個別の請求を受けたもの、そのどちらも仮払いを継続する。
