土日を含むほぼ毎夕開催され続けた政府と東京電力の合同会見だが、内閣不信任決議案という思わぬ余波を受け、2日の以降の開催の予定が立たなくなった。
合同会見は、会見終了後に翌日の開催時間を公表する。進行の原子力保安院は、「国会の状況がご案内のとおりなので、明日は行いません。次回は明後日を予定しているが、いろいろ状況もあろうかと思うのでメールでお伝えします」
開催日程は毎回送られてくるが、それは開催日当日の2時間前にならないと届かない。
内閣不信任決議案の提案理由の中には、原発事故の初期対応の不備があげられた。このことについて、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は、淡々と応えた。
「事故の発災時以降、全力を尽くして事故の収束に向けて努力をしてきたという状況。善し悪しの評価は事故調査委員会の判断を待ちたいと思う」
政局が不透明な間は、東電、原子力安全・保安院、文部科学省などが必要に応じて単独で会見を開く。
