気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年月2日付
●不信任案きょう採決、70人集め小沢氏「賛成」明言（読売・1面）
●リニア中間駅月内提示、JR東海自治体に（読売・1面）
●「コーヒーかす」燃やして発電、住友金属、石炭に高1％混合（読売・2面）
●新車販売5月38％減、減少率縮小、スズキ・富士重は好転（読売・8面）
●日産2工場でサマータイム、2時～5時稼働を停止（読売・8面）
●東北の高速道、8月にも完全無料化、被災者限定から拡大（朝日・1面）
●自動車部品共通化へ、震災で供給網寸断、操業ストップ、経産省、メーカーと検討、「独自」へのこだわり課題（朝日・3面）
●夏の一時帰休ホンダが中止、部品供給にめど（朝日・7面）
●携帯に発がん性疑い、WHO初指摘、接触時間短縮を（産経・3面）
●出生率再び上昇1.39、10年人口自然減最大12万人（東京・1面）
●トヨタ中国販売35％減（東京・7面）
●車生産、部品復旧で加速、正常化前倒し、ホンダも来月（日経・3面）
●幹部にタブレット端末、トヨタ、SNSで情報共有（日経・13面）
●初代プリウス、4.7万台リコール、トヨタ、ハンドルに不具合（日経・34面）
ひとくちコメント
5月の国内新車販売台数が公表された。それによると、前年同月比33.3％減の23万7364台で、9か月連続の前年割れとなったが、減少幅は過去最悪水準だった4月（47.3％）より縮小したという。
きょうの各紙が報じているが、朝日は「東日本大震災による生産減で低迷していた自動車販売に、底打ちの兆しが見え始めた」と分析。毎日も「持ち直しの兆しが出てきた」などと、自粛ムードから一転し、明るさが戻ってきたことを伝えている。
メーカー別の販売状況をみると、回復傾向に差がみられるになってきた。増減率では前年同月に比べてトヨタ自動車（レクサスを除く）が56.6％減といちばん大きく、ホンダが34.5％減、マツダが30.7％減、ダイハツが26.3％減、スズキが23.5％減となったが、三菱自動車は7.9％減と下げ止まっている。
しかも、軽自動車を除くと、新型車の販売が好調だったスズキは27.3％増、富士重工業は17.7％増と、いずれも2か月ぶりに増加に転じた。
確かに、各メーカーとも4月中旬から国内生産を一部再開しており、「車不足」も少しずつ解消してきた。数字の上では改善傾向にあることも事実。ただ、政局の混迷で日本経済に再び急ブレーキがかかる可能性も高いほか、「休日1000円高速」の中止や自動車保険料の値上げなど、ユーザーにとって購買意欲を失うマイナス要因も多い。この先、右肩上がりで回復軌道に乗れるかどうかは不透明だ。
