国土交通省は2日、交通政策審議会の技術安全ワーキンググループがまとめた今後の車両安全対策についての報告書を発表した。
2010年までに車両安全対策で死者数を2000人削減するとの従来の目標を概ね達成したため、新たな数値目標を検討していたもので、今後は自動車の歩行者保護基準の拡充や恒例ドライバーに対応した運転支援システムの開発・普及などを進め、2020年までに車両安全対策により死者数をさらに1000人削減する目標を打ち出した。
報告書は、今後の車両安全対策として、歩行者対策や高齢者対策のほか、ハイブリッド車や電気自動車の普及を踏まえ、リチウムイオン電池や走行音があまりしないことに関する技術基準を策定することや、2人乗りの超小型モビリティに対する安全基準の検討、移動支援ロボットの交通社会の受容性確認、事業用自動車への衝突被害軽減ブレーキなど予防安全技術の導入支援拡充と装着義務づけの検討などをあげた。