東京商工リサーチが発表した5月の全国企業倒産状況によると、負債総額1000万円以上の倒産件数は前年同月比4.8％増の1071件となり、1年10か月ぶりに前年を上回った。
負債総額は同23.7％減の2526億7400万円と大幅マイナスで、5月としては過去20年で最小金額になった。
東日本大震災が影響した「震災関連」倒産は64件発生し、5月末までの累計では97件となった。地区別では、9地区のうち、6地区で前年を上回った。ただ、震災の影響が懸念される東北は5か月連続で前年同月を下回った。都道府県別件数では29道府県で前年同月を上回り、8か月ぶりに増加が減少を上回った。
産業別件数では建設業が2年3か月ぶりに前年同月を上回った。原因別では「不況型」倒産が同4.0％増となった。従業員被害者数は同0.3％増の7054人と8か月ぶりに前年同月を上回った。
業種別では、宿泊業が29件、広告関連業が18件、飲食業が68件など、サービス業での増加が目立った。
