日本自動車工業会の志賀俊之会長は9日、7月から開始する同工業会ベースの休日シフトについて、電力需給だけでなく一般家庭での熱射病対策など「必ず社会に貢献できるはず」と述べた。
同日、都内で日本自動車会議所が開いた懇親会で記者団に語った。休日シフトについては、他産業での導入が今ひとつ進んでいない。だが、志賀会長は「仮に自動車産業の導入だけでも、東京電力や東北電力の平準化には寄与できる」とし、「一人暮らしの家庭などで熱射病の防止などにつながれば産業界として喜ばしい」と語った。
また、日産自動車が工場の2直操業時間を変更し、午後の需要ピーク対策を講じることについて「従業員には始業や終業時間の変更で苦労をかけるが、微力ながら需給の緩和に取り組みたい」と話した。
