日本自動車工業会の志賀俊之会長は20日の定例会見で、東日本大震災の発生に伴い公表を見送っている今年度の国内新車需要予測について「全体的に生産が完全に回復する時期が正確に見えてくる秋口の段階で出したい」との考えを示した。
会見で志賀会長は「具体的に予想を発表できる段階にはない」としながらも、足元の国内販売について「4月がマイナス48%、5月がマイナス33%、6月が(マイナス)20%を切るくらいのところで推移をしているので、そういう意味でいくと徐々に回復してきている」と指摘した。
さらに志賀会長は「2010年度はエコカー補助金があって、夏にかけて非常に全体需要が高まった時期なので前年比で、まだマイナスじゃないかとみられるかもしれないが、トータルの台数としては確実に復旧に応じて回復してきている。下期については上期の落ち込みをリカバリーできると期待している」と述べた。