東京商工リサーチは、6月24日の集計で東日本大震災関連の経営破綻が200件に達したと発表した。
このうち倒産は146件となっており、震災関連倒産は阪神・淡路大震災の約4倍のハイペースで増加している。1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、12月31日までの約1年間の震災関連倒産は144件だった。
東日本大震災の関連倒産を都道府県別でみると、最多は東京都の26件と全体の13％を占めた。次いで、北海道の14件、福島県9件、愛知県7件、新潟県7件、石川県6件、大阪府6件と続く。東北6県の倒産は26件で全体の17.8％にとどまっている。
経営破綻全体では、最多が東京都の32件で、北海道の15件、福島県の12件、大阪府の12件、宮城県の9件、岩手県・群馬県・新潟県・愛知県が各8件。東北6県は43件で全体の21.5％で、構成比は倒産を上回っており、時間の経過とともに経営に行き詰まる企業が増えている。
震災関連倒産の146件を業種別でみると、建設業が21件で最多。宿泊業が17件、機械器具卸売業7件、飲食店が6件と、続く。
負債規模では1億円以上5億円未満の中規模が60件で構成比は41．0％。1億円未満の小規模倒産は42件で構成比は28.7％だった。
また、経営破綻200件の被害パターンは、「間接型」が181件で全体の9割を占める。「直接型」は19件にとどまる。
