政府は5日、東日本大震災の復旧・復興関連経費を盛り込んだ2011年度第2次補正予算案を閣議決定した。
被災者の「二重ローン」対策や東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う損害賠償関係経費などが柱。予算規模は1兆9988億円で、財源として新規国債発行は行わず、前年度剰余金で全額を賄う。
大畠章宏国土交通相は同日の閣議後会見で、「国交省関係予算は第2次補正予算に計上せず、第3次補正に計上したい」と述べ、具体的には海岸、河川、道路、港湾、下水道などの災害復旧予算の積み増し、市街地整備などの復興のためのまちづくり予算、三陸縦貫道など被災地再生に必要なインフラ整備予算、鉄道など公共交通復興支援のための予算をあげた。
国交相はさらに「液状化・盛り土崩壊による宅地復旧対策予算、東北地方の高速道路の無料開放、全国的な防災対策についても検討し、第3次補正予算に計上すべく努力している」と述べ、東北の高速道路全車種無料化は第3次補正予算で手当てする考えを示した。
