日産自動車の渡部英朗執行役員およびフォーアールエナジー（横浜市）の坂上尚社長は11日、日産本社で会見し、電気自動車（EV）のリチウムイオンバッテリーを利用した蓄電システムの事業計画を明らかにした。
渡部執行役員は蓄電システム開発の狙いについて「5、6年先から発生する中古のEVバッテリーの再利用に備えるもの」と説明した。日産と住友商事は昨年9月、EVバッテリーの2次利用を促進するため、フォーアール社を共同出資で設立しており、同社がEVの中古バッテリーの活用を図っていく。
渡部執行役員によると、EV『リーフ』のバッテリーは「新車から5年経過後も8割程度の蓄電性能を保つし、車のライフサイクルでは十分な耐久性がある」という。一方で「リース販売した車両やタクシーなどから2次利用できるバッテリーの供給が増えていく」との見通しを示した。
フォーアール社の坂上社長は、家庭用や商業施設などで使われる蓄電システムの開発・販売を着実に進め「2020年までには、累計でEV10万台程度分のバッテリーを使った蓄電システムの販売を目指したい」と表明した。
