J.D.パワーアジア・パシフィックは11日、スマートグリッド認知率調査を実施し、その結果を発表。それによると「スマートグリッド」を知っている人の割合は全体の11％、うちスマートグリッドをよく知っていると答えたのは2％にとどまった。
同調査では、スマートグリッドを「通信やITの技術を駆使して電力の需要と供給を自動制御する送電網」、スマートメーターを「通信機能やほかの機器の管理機能を持つ高機能型の電力メーター」と定義し、それぞれについての認知率を測定。「スマートメーター」を知っていると回答した人は、全体の8％で、よく知っている人の割合は1％となった。
米国と中国でも同様にスマートグリッドに対する認知率を測定したがスマートグリッドを知っていると回答した人の割合は、米国が21％、中国が58％だった。
同社によると、日本でのスマートグリッドの認知率は低いものの、知っていると答えた人は費用負担をしてでもスマートメーターを利用したい人や、風力や太陽光発電を自宅に導入したい人の割合が高く、積極的にエネルギー消費について取り組む姿勢があるとしている。
また、同調査では、電力やガスを含めたエネルギーの消費に対する興味・関心について聴取したところ、全体の82％が「効率的な電気の利用に取り組みたい」と回答しており、節電やエコに対する意識が高まっているとしている。
そのほか、電力会社に対する満足度も測定した結果、電力会社に対する総合満足度は1000ポイント満点中482ポイント。米国の624ポイント、中国の706ポイント比べ、日本の満足度は米国、中国を大きく下回った。
調査は一般消費者のスマートグリッドやスマートメーターに対する認知率を調べたもので、6月にインターネット調査を実施、総計2082人から回答を得た。
