KDDIや家電大手など10社は12日、HEMS（Home Energy Management System）とスマート家電普及の環境整備に関する共同検討体制「HEMSアライアンス」を立ち上げたと発表した。
参加企業は、KDDI、シャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、日本電気、パナソニック、日立製作所、三菱自動車工業、三菱電機の10社。
同アライアンスによると、広く家庭内におけるエネルギーの最適利用を促進するためには、今後、メーカー各社が開発する高機能なスマート家電群を、ホームコントローラーやHEMSアプリケーションなどを活用することによって相互に接続し、各機器の使用状況の可視化や自動制御を通じた家庭全体での電力需給最適制御の実現が不可欠という。
同アライアンスでは、HEMSアプリケーションからスマート家電群への制御のあり方に関する課題をはじめ、HEMSアプリケーションの開発・流通、スマート家電の保守などに必要な仕組み作りなど、各社共通の課題に関して検討を進めるとともに、“安全”をキーワードとしたHEMS市場確立に向けた課題解決に取り組む。
また、スマートコミュニティ・アライアンスなどの各団体やハウスメーカーなどとも連携し、検討の成果については、HEMS普及のために広く社会に提供するとしている。
