トヨタ自動車の豊田章男社長は13日に記者会見し、発表した車体メーカーの完全子会社化や統合・再編の狙いについて「現場力と先進技術力の2つをベースにした日本のモノづくりをさらに強化すること」と述べた。
円高や法人税など「6重苦」と指摘される日本の製造業の厳しい環境から、豊田社長は日本でのモノづくりは「理屈に合わないと私自身も言ってきた」としたうえで、「しかし、自分たちでできることはすべてやり切りたい」と強調した。
今回のグループ再編は、昨年5月に発表した国内外での「生産体制の再構築」を策定したのを機に「車体メーカーと将来の方向性を協議する過程でお互いから（構想が）出てきた」と説明した。東日本大震災の発生との関係は「まったくない」と話した。
また、再編のキーワードは「オールトヨタとオールジャパン」と指摘し、「車体メーカー各社が得意とするモデルの開発から生産までスルーで取り組むことにより、海外を含むオールトヨタを支えてくれることになる」と語った。
