トヨタ自動車の新美篤志副社長は13日、国内生産体制の再編について、グローバルの競争力を高めるのが最大の目的で、1ドル80円でも戦える状況に持っていく考えを示した。
「現在のような為替では非常に苦しい。われわれはいいところ85円が自分たちの力であると認識している」と新美副社長。これでは、80円前後の円高では、いくら車をつくって輸出しても採算は取れない。
そのため、なんとしても損益分岐点を下げて行く必要があり、社内ではさまざまな検討・研究が行われてきた。その結果、生まれてきたのが今回の国内生産体制の再編。トヨタ車体はミニバン、商用車、SUVなどを、そして関東自動車はグローバル向けのコンパクト車を企画・開発・生産まで一貫して担当する。
「今回の体制見直しで専門化することによって、部品の共通化などを進めてもらい、迅速に結果を出してもらえると期待している」と新美副社長は居並ぶグループ企業の社長に対し檄を飛ばす。そして、80円でも戦える状況も持っていくため、最大限の努力をしていく方針だ。
